解体工事・電気工事の実務経験は「どの会社で積んだか」で決まる

年数が足りていても、数えられない期間がある

建設業許可では、営業所ごとに置く技術者（営業所技術者等）を、資格または実務経験で証明します。資格がない場合は、原則として申請する業種の実務経験10年が必要です。

多くの業種では「その工事に携わった期間」を積み上げて年数を数えます。ところが解体工事と電気工事は、国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」で、審査に当たって特に注意するよう定められている業種です。

解体工事：登録または許可のある会社での経験か

ガイドラインでは、実務経験証明書の審査について、解体工事は建設リサイクル法の施行後、軽微な工事（500万円未満）であっても解体工事業登録が必要となったため、審査に当たって十分注意するよう定めています。

つまり、解体工事を請け負うには、会社が次のいずれかを受けている必要があり、実務経験もその会社で積んだものかが確認されます。

根拠：建設業許可事務ガイドライン（最終改正 令和7年2月1日）【第5条及び第6条関係】2.（9）④、【第7条関係】2.（2）

確認の決め手は「当時の登録・許可の時期」

経験を積んだ会社が今は登録を受けていても、入社したころには登録がなかったということがあります。この場合、登録より前の期間は数えられません。在籍期間と、会社の登録日・許可日を突き合わせることが必要です。

電気工事：免状を受けたあとの経験か、登録のある会社か

電気工事は、電気工事士法により、電気工事士の免状を受けた人でなければ直接従事できない作業があります。そのためガイドラインでは、免状が必要な工事に直接従事した経験は、免状の交付を受けた者として従事した期間に限り算入すると定めています。

あわせて、電気工事業を営むには、電気工事業法による登録（建設業許可を受けている会社は「みなし登録」の届出）が必要です。経験を積んだ会社が登録・届出をしていたかも、申請前に確認しておく必要があります。

根拠：建設業許可事務ガイドライン（最終改正 令和7年2月1日）【第5条及び第6条関係】2.（9）④、【第7条関係】2.（2）、別表（建設工事の例示）

「見習いの期間も10年に入れたい」というご相談

現場に出始めたころから数えて10年、というご相談は少なくありません。ただ電気工事の場合、免状を受ける前の期間は、免状が必要な作業については数えられません。どの期間がどの作業だったかを、当時の工事に沿って整理する必要があります。

申請前に確認しておきたいこと

• 経験を積んだ会社の名前と、在籍していた期間
• その会社が、在籍期間中に解体工事業登録・建設業許可・電気工事業の登録（届出）を受けていたか
• 電気工事の場合、ご本人が電気工事士の免状を受けた日
• その期間に、どのような工事に携わっていたか
• 以前の会社に、実務経験を証明してもらえる関係が続いているか

このうち、会社側の登録・許可の時期は、ご本人では分からないことが多い項目です。当事務所で確認できる範囲は、こちらで確認します。

経験で証明できないときの考え方

数えられない期間を除いて10年に届かない場合でも、許可をあきらめる前に検討できることがあります。

• 資格で証明する：解体工事なら施工管理技士（土木・建築）、解体工事施工技士、とび技能士など、電気工事なら電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、第二種電気工事士（免状交付後3年の実務経験）などがあります。資格ごとに追加の条件があるため、合格年度や免状の交付日を確認します。
• 社内の別の人を営業所技術者等にする：要件を満たす従業員・役員がいないかを確認します。
• 申請の時期を見直す：あと何か月で年数が満たされるのかを数え、その時点で申請します。

年数を実際より多く書いて申請することはできません。経験の数え方を正しく整理したうえで、通る道を一緒に探します。

代表者について

建設業許可MIRAIを運営する行政書士事務所みらいの代表・井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注し監督する側にいました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査に携わってきた経験から、「現場で何をしていたか」を伺い、それを実務経験の書類の形に正確に表すことを大切にしています。

行政書士のほか、1級土木施工管理技士、宅地建物取引士、測量士補の資格を持っています。

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