業務は、契約時に合意した内容に沿って進めます

当事務所は、契約時に合意した委任事項と申請方針に基づき、専門的な判断によって業務を進めます。

そのため、随時いただく変更のご依頼が、そのまま当事務所への作業指示として確定するものではありません。いただいたご希望は、まず「変更のご相談」として受け止め、対応できるかどうかを当事務所で判断します。

変更のご相談そのものに、費用はかかりません

変更のご相談・ご希望を伝えていただくこと自体に、費用は発生しません。

ただし、変更に伴って次のような作業が必要になる場合は、当事務所が対応可否を判断し、事前に追加業務の内容と報酬額をご案内します。

変更が決まるまでの流れ

1. 変更のご希望を伝える電話・LINE・メールなど、どの方法でも構いません。この段階で費用はかかりません。
2. 当事務所が対応可否を判断する変更によって契約範囲外の再検討や追加作業が必要になるかを確認します。
3. 追加業務の内容と報酬額をご案内する追加が必要な場合は、作業に入る前に内容と金額をお示しします。
4. ご承諾・ご入金の確認双方の合意とご入金の確認をもって、変更が確定します。
5. 変更後の作業に着手する合意及び入金確認の前に、変更後の作業へ着手することはありません。

完成期限（納期）の起点

契約後に追加や納期の変更が生じた場合は、事前に金額をご提示し、ご承諾をいただいた場合のみ対応します。

加算は、同じ作業に重ねてかけません

特急加算

特急加算は、同一業務に重複して適用しません。

実務経験の複数業種加算など

既存の実務経験加算や基本報酬と、同じ作業を重複して請求しないよう、追加作業の内容を確認したうえで判断します。

方針変更と納期短縮が重なる場合

この場合も、それぞれ別の作業・優先対応となる部分に限って加算します。

対応可否と加算率は、受任前のお見積書でご案内します

対応できるかどうかと加算率は、業務内容、必要書類の準備状況、申請先の取扱い等を確認し、受任前にお見積書でご案内します。

行政庁の審査期間・許可日について

よくあるご質問