山形県で個人事業主が実務経験10年で建設業許可を申請するときの書類｜建設業許可MIRAI｜行政書士事務所みらい

建設業許可を取るには、許可を受けたい業種について、営業所ごとに「営業所技術者等」を置く必要があります。国家資格や指定学科の卒業がない場合は、その業種で10年以上の実務経験があることを書類で示します。

個人事業主として長く工事をしてきた方ほど、「10年以上やってきたのだから大丈夫」と考えがちです。しかし審査で見られるのは、経験の長さそのものではなく、それを裏づける書類が10年分そろっているかどうかです。この記事では、山形県の「建設業許可申請の手引き（令和8年4月）」に書かれている内容をもとに、その厳しさを整理します。

山形県で求められる書類は「2系統×10年分」

なぜ「実務経験10年」は厳しいのか

1年でも欠けると、その年は数えられない

工事の書類か確定申告書のどちらかが欠けた年は、実務経験として数えられません。9年分そろっていても、残りの1年が埋まらなければ10年に届きません。

小さな工事は、契約書・注文書が残っていないことが多い

個人事業主の工事は、電話や口頭で頼まれ、書面を交わさないまま進むことが少なくありません。仕事は確かにしていても、「その年の工事を示す書類が1枚もない」という年が出やすいのが現実です。

10年前の確定申告書の控えが手元にない

直近の数年分は保管していても、10年前までさかのぼって控えを残している方は多くありません。受付印のある控えとなると、さらに限られます。

同じ月の工事は重ねて数えない

工事の期間が重なっている月は、重複して数えません。同じ年に工事が何件あっても、経験年数が増えるわけではありません。

工事名から「申請する業種の工事」と読み取れる必要がある

書類がそろっていても、その工事が申請する業種の工事だと分からなければ、経験として扱われません。手引きでも、業種が分かるように具体的な工事名を記載することとされています。

行政書士事務所みらいの進め方

代表の井苅は、約30年間、公共工事の設計書作成・現場監督・提出書類の審査に携わってきた元地方公務員で、1級土木施工管理技士の資格を持つ行政書士です。工事名だけでは業種が読み取りにくいものも、契約書・図面・内訳の中身から整理します。

1. 10年分を年ごとに一覧にする
   工事の書類と確定申告書が、どの年にそろっていて、どの年が足りないかを一覧にして確認します。
2. 工事の中身から業種を確認する
   1件ずつ、申請する業種の工事として扱えるかを確認します。
3. 足りない年の扱いを整理する
   欠けている年があれば、その年をどう扱うかを整理したうえで、申請の進め方をご説明します。
4. 書類を作成し、山形県へ申請する
   実務経験証明書をはじめ、申請書一式を作成して提出します。

料金（税込）

※要件確認プランは、同じ案件で新規申請をご依頼いただいた場合、新規申請の報酬に全額充当します（重ねて加算しません）。要件を満たせず申請を見送る場合も、確認・整理の業務は完了しているため返金はいたしません。許可の可否は行政庁が判断します。

※山形県へ納める申請手数料90,000円は別途です。

※申請先、証明方法、確認資料の量により追加報酬が必要となる場合があります。追加報酬が生じる場合は、着手前のお見積書に明記します。

料金の一覧は料金ページ、山形県での申請の流れは山形県の建設業許可のページをご覧ください。

よくあるご質問

10年以上工事をしてきましたが、確定申告をしていない年があります。

山形県の手引きでは、個人事業主の場合、確定申告書の写しを証明期間分提出することとされています。申告をしていない年があると、その年を実務経験として示すことが難しくなります。どの年が該当するかを一覧にしたうえで、進め方をご説明しますので、まずはご相談ください。

契約書がない年は、どうすればよいですか。

山形県の手引きでは、契約書や注文書などの写しを、証明する年度ごとに1件添付することとされています。お手元にどのような書類が残っているかを確認したうえで、その年の扱いを整理します。

e-Taxで申告した年は、何を用意すればよいですか。

申告書の控えとあわせて、送信したことが分かる記録（受信通知）をご用意ください。

書類が10年分そろっているか、自分では分かりません。

お手元の書類をスマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。年ごとに整理して、足りない年があるかどうかを確認します。

相談に料金はかかりますか。

新規申請のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

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