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建設業許可の申請は何回出しても同じ料金?|建設業許可MIRAI|行政書士事務所みらい

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運営:行政書士事務所みらい

建設業許可の料金
目次

建設業許可の申請は、何回出しても同じ料金ですか?

新規申請や業種追加申請の料金について、よくいただくご質問です。

結論から申し上げると、当事務所の報酬は、原則として「1回の申請」についての料金です。申請を出し直す場合は、新しい申請として改めて料金がかかります。

申請を取り下げて出し直す場合や、許可が下りずに改めて申請する場合は、行政書士報酬も、行政庁へ納める申請手数料も、もう一度かかります。

なぜ「1回の申請ごと」の料金なのか

建設業許可の申請書は、申請する時点の会社の状態、役員の経歴、技術者の資格や経験、手元に残っている資料をもとに組み立てます。

一度目の申請が取下げや不許可になった場合、出し直すときには、その時点であらためて要件を確認し、資料を集め直し、申請書を作り直すことになります。作業としては、最初の申請とほぼ同じ工程をもう一度行うことになるため、当事務所では1回の申請ごとに報酬をいただいています。

申請手数料も、1回ごとにかかります

行政書士報酬とは別に、行政庁へ納める申請手数料があります。知事許可の場合、新規申請は90,000円、業種追加は50,000円です。

この申請手数料は、申請が取下げや不許可になっても戻りません。各県の手引きにも、受付した場合でも取下げや不許可となることがあり、その場合も手数料は返却されない旨が記載されています。

確認した資料:茨城県「建設業許可の手引き」、宮城県「建設業許可の手引き」、群馬県「建設業許可申請に係る手数料」

つまり、出し直しになると、報酬と申請手数料の両方が、もう一度必要になります。

法人の新規申請で出し直しになった場合の例

知事許可・一般建設業、国家資格で営業所技術者等を証明する法人の場合の例です。

項目1回目の申請出し直しの申請
行政書士報酬(税込)143,000円~143,000円~
申請手数料(知事許可・新規)90,000円90,000円
合計233,000円~233,000円~

個人事業主の新規申請は報酬121,000円~です。実務経験で証明する場合の加算、証明書の取得費用などの実費は別途です。正式な金額は着手前のお見積書でご案内します。

2回出せば、合計は466,000円~になります。だからこそ、1回目の申請に入る前の確認が大事になります。

「もう一度かかるもの」と「その申請に含まれるもの」

改めて料金がかかります

取下げ後の出し直し

要件や資料がそろわず、いったん取り下げて後日あらためて申請する場合は、新しい申請になります。

改めて料金がかかります

不許可後の再申請

許可が下りなかった後、条件を整えて申請し直す場合も、新しい申請として扱います。

改めて料金がかかります

業種追加を時期を分けて申請

今回1業種、来年もう1業種のように別々に申請すると、そのつど報酬と申請手数料がかかります。

正式受理前の「事前確認」でのやり直しは、ここで分かれます

正式に受理された後の出し直しに料金がかかることは、上のとおりです。分かりにくいのは、その手前の段階です。正式な申請の前に、窓口で書類を見てもらう事前確認の段階や、提出してから正式に受理されるまでの間に、行政庁から手直しを求められることがあります。この段階での手直しは、内容によって次のように分かれます。

段階手直しの内容料金
正式受理の前(事前確認を含む)軽微な手直し
例:記載の誤り・記入漏れの修正、添付書類の追加や差し替え
報酬に含みます
正式受理の前(事前確認を含む)申請の方針を変える手直し
例:証明する人を変える、証明方法を資格から実務経験に変える、申請する業種を変える
追加料金
22,000円~
正式受理の後取下げ後の出し直し、不許可後の再申請新しい申請として
報酬・申請手数料

事前確認の段階でも、申請の方針そのものを組み直す場合は、書類をほぼ一から作り直すことになるため、追加料金をいただきます。追加料金が必要になる場合は、内容と金額を事前にご説明し、ご承諾をいただいてから着手します。

事前確認の制度の有無や呼び方は、申請先の都道府県によって異なります。

業種追加は、まとめて申請すると申請手数料が1回分で済みます

知事許可の業種追加の申請手数料は、1回の申請につき50,000円です。同じ時期に必要な業種が複数あるなら、1回の申請にまとめることで、申請手数料は50,000円で済みます。時期を分けて2回申請すると、申請手数料だけで100,000円になります。

行政書士報酬は、業種追加(国家資格で証明する場合)66,000円~、業種追加(実務経験で証明する場合)77,000円~です。申請する業種の数や証明方法によって加算が生じる場合は、着手前のお見積書に明記します。

「将来この業種も取りたい」という予定があれば、ご相談の際にお聞かせください。今回まとめて申請できるかどうかを、資格や経験の状況から確認します。

出し直しを避けるために、申請前にやっておくこと

  1. 要件を、申請の前に確認する常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者)と営業所技術者等(旧・専任技術者)の要件を、手元の資料で証明できるかを先に確かめます。
  2. 証明に使う資料を、出す前にそろえる契約書・注文書・請求書・確定申告書など、申請先の都道府県が求める資料を、年数分そろってから提出します。
  3. 同じ時期に必要な業種は、まとめて申請する別々に出すほど、報酬と申請手数料が重なります。

元地方公務員として、約30年、工事を発注し、現場を監督し、提出書類を確認する側にいました。どこで書類が止まりやすいかを踏まえて、申請に入る前の確認を行います。

申請できるか不安な方のための要件確認プラン

新規申請をすぐに依頼できない方が、要件の確認と添付書類の整理だけを先にご依頼いただけるプランです。

常勤役員等の要件確認・添付書類整理 44,000円 営業所技術者等の要件確認・添付書類整理 55,000円

いずれも税込です。同一案件で当事務所へ新規申請をご依頼いただく場合は、お支払い済みの確認費用を新規申請報酬へ全額充当します。確認の結果、申請を見送る場合でも、確認・整理業務は完了しているため返金はいたしません。最終的な判断は申請先の行政庁が行います。

要件確認プランの詳細を見る

よくあるご質問

取り下げた申請の申請手数料は、戻ってきますか。

戻りません。各県の手引きには、受付した後に取下げや不許可となった場合でも、申請手数料は返却されない旨が記載されています。

不許可になった後に申請し直す場合、報酬はかかりますか。

かかります。当事務所の報酬は1回の申請についての料金ですので、再申請は新しい申請として、改めて報酬と申請手数料をご負担いただきます。金額は着手前のお見積書でご案内します。

事前確認で手直しを求められたら、追加料金はかかりますか。

事前確認を含め、正式に受理される前の軽微な手直しは、その申請の報酬に含まれます。証明する人や証明方法、申請する業種を変えるなど、申請の方針を変える手直しの場合は、追加料金(22,000円~)をいただきます。正式に受理された後の取下げや再申請は、新しい申請として報酬と申請手数料がかかります。

業種追加で2つの業種を取りたいのですが、別々に申請したほうがよいですか。

同じ時期に要件を満たしているなら、1回にまとめて申請すると、申請手数料は1回分(知事許可で50,000円)で済みます。別々に申請すると、そのつど申請手数料と報酬がかかります。

書類がそろっているか、自分では分かりません。

お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。申請に入る前に、足りないものがあるかどうかを確認します。新規申請のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

申請に入る前に、まずはご相談ください。

許可の見通しと、報酬・申請手数料・実費を分けたお見積りを、着手前にご案内します。新規申請のご相談は無料です。

お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。

電話受付:平日9:00〜21:00/土日祝9:00〜17:00

営業のお電話はお断りしています。

運営事務所情報

ブランド名
建設業許可MIRAI
運営事務所
行政書士事務所みらい
代表
行政書士 井苅 清実
保有資格
行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補
所在地
〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
電話
023-606-0505(営業のお電話はお断りしています)
FAX
023-606-5358
メール
info@kensetsukyoka-miraioffice.com
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