「うちは建設業許可を取れるの？」――まずは全体像から
建設業許可の要件は、むずかしく見えても大きく6つだけ。1つずつ確認すれば、取得の見込みは判断できます。
このページでは、6つの要件をやさしく整理しました。読んでみて「自社はどうだろう」と思ったら、その時点でお気軽にご相談ください。相談・お見積りは無料です。
建設業許可の6つの要件（ざっくり全体像）
許可を受けるには、次の6つの観点をすべて満たす必要があります。まずは「どれが当てはまりそうか」をざっと見てみてください。
1経営業務の管理責任者等（経管）
建設業の経営経験をもち、会社運営を適切に行える責任者がいることが必要です。一般許可では原則として5年以上の経営経験などが求められますが、国の要件緩和により、役員経験や個人事業主としての実績で代替できる場合があります。
証明には、登記簿（登記事項証明書）・工事台帳・請負契約書などを使います。「年数を言うだけ」では足りず、書類のつながりで見られる点に注意が必要です。
2営業所技術者等（専任技術者）
営業所に常勤・専任で、施工内容に対する技術力を証明できる方が必要です。施工管理技士や建築士などの国家資格が代表例ですが、資格がなくても原則8〜10年程度の実務経験で代替できます（指定学科の卒業があると年数が短縮されます）。
なお、1級施工管理技士の一次検定合格者は、大学の指定学科卒業と同等の扱いとなり、合格後3年以上の実務経験で対応業種の専任技術者になれます。特定建設業ではより厳しい要件になります。
3財産的基礎・金銭的信用
工事契約を履行するための一定の資金力が必要です。一般建設業許可の場合は、「自己資本が500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力（銀行の残高証明書など）」のいずれかを満たせばよいため、手元に500万円がない場合でも取得の道はあります。
4誠実性
申請者やその役員・主要な出資者などが、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。過去に詐欺・脅迫・法律違反などで処分を受けたことがある場合、認められないことがあります。
5欠格要件に該当しないこと
申請者や役員等が、法律で定められた一定の欠格事由（重大な法令違反による処分歴など）に該当しないことが必要です。該当があると、他の要件を満たしていても許可は受けられません。
6社会保険への加入
適切な社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に加入していることが必要です。これは令和2年10月から要件化されました。未加入のままでは許可を受けられないため、加入状況の確認も早めに行います。
「満たす」ことと「証明できる」ことは別物です
建設業許可では、「要件を満たしているのに通らない」「書類不備で差し戻された」というケースが少なくありません。理由の多くは要件不足ではなく、証明方法の誤りや資料の不整合です。
行政は、形式よりも「証拠」と「説明できるかどうか」を重視します。そのため、完全な書類が揃っていなくても、複数の証拠を組み合わせたり代替手段を用いたりすることでクリアできる場合があります。
当事務所は、行政書士・1級土木施工管理技士・元公務員の経験を踏まえ、要件確認から証明資料の整理・補強の考え方まで含めて、一緒に進めます。「丸投げ」ではなく、情報を整理しながら確実に通る形に仕上げます。
よくあるご質問
個人事業主でも建設業許可は取れますか？
資格を持っていなくても取れますか？
手元に500万円がないと無理ですか？
今は要件が足りませんが、将来取得したいです。
「自社は取れるか」を、無料で確認しませんか？
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