建設業許可の「丸投げ」が不可能な理由

建設業許可のご相談で、「すべて丸投げでお願いしたい」というお声をいただくことがあります。お気持ちはよく分かります。本業が忙しい中で、慣れない手続きに時間は割けません。ただ、正直にお伝えすると、許可申請の「完全な丸投げ」は、現実には不可能です。

理由は、要件が「ご本人にしか分からない過去の事実」だから

許可で最も重要な審査対象となるのは、経営業務の管理責任者や営業所技術者等としての「過去の実務経験」です。

数年前、誰から、どのような工事を、いくらで請け負い、現場をどう動かしたのか。そして、それを裏づける契約書や請求書がどこにあるのか。こうした当時の具体的な状況は、当時の当事者であるご本人でなければ把握できません。

専門家でも「過去の事実」は代われない

私たちは、複雑な書類作成も、行政庁への法的な立証も引き受けます。けれど、ご本人の中にしかない「過去の事実」だけは、外部の人間が推測で埋めることができません。

お願いするのは「事実を見せていただくこと」だけ

とはいえ、難しく考える必要はありません。お願いするのはひとつだけ。当時の事実と、手元にある資料を、ありのまま見せていただくことです。専門用語で整理する必要はありません。「こんな工事をやっていた」という記憶と、引き出しに眠っている書類で十分です。

そこから先は、私たちの仕事です。お預かりした事実を、行政庁の厳格な審査基準に適合するよう、法的に正確な申請書類として構築します。資料が足りない場合も、どう補えるかを一緒に考えます。

「事実の提供」と「構築」の二人三脚で進む

完全な丸投げではなく、依頼者様からの「事実の提供」と、私たちの「構築」。この二人三脚があって初めて、手続きは前に進みます。そのうえで、ご本人の手間はできる限り小さくなるよう進めます。

「自分の場合はどうだろう」と思われた方は、まずは覚えている範囲でお話しください。お話をうかがいながら、許可の見込みと必要な資料を一緒に整理します。