10月は行政書士制度広報月間です｜山形新聞に協賛会員として掲載されました

行政書士制度広報月間とは

日本行政書士会連合会と各都道府県の行政書士会は、毎年10月1日から31日までを「行政書士制度広報月間」と定め、行政書士制度を広く知っていただくための広報活動を全国一斉に行っています。

今年の広報月間のテーマのひとつが「かかりつけ行政書士」です。困ったときに気軽に相談できる、身近な法律家としての行政書士を知っていただくことが目的です。

山形新聞に掲載された内容

9月30日付の山形新聞では、山形県知事と山形県行政書士会会長のあいさつとともに、広報月間中に県内で行われる無料相談会やイベントの案内、そして協賛した県内会員の名簿が支部ごとに掲載されました。主催は日本行政書士会連合会・山形県行政書士会、後援は総務省・山形県です。

当事務所は山形支部の会員として、この広報に協賛しています。

広報月間中の主な無料相談・イベント（山形県内）

紙面に掲載された、山形県行政書士会の主な行事は次のとおりです。

無料相談は事前申込が必要です。このほか、各支部でも10月中に無料相談会が行われます。詳しくは山形県行政書士会（TEL 023-642-5487）へお問い合わせください。

建設業の「かかりつけ行政書士」として

行政書士事務所みらいは、建設業許可を専門に扱う行政書士事務所です。代表の井苅は、元地方公務員として工事の発注・監督・書類審査に約30年携わり、1級土木施工管理技士の資格も持っています。

建設業許可は、取って終わりではありません。毎年の決算変更届、5年ごとの更新、業種の追加、経審・入札参加資格申請と、許可を持ち続けるための手続が続きます。こうした手続を、毎回同じ窓口で相談できることが、建設業における「かかりつけ行政書士」の役割だと考えています。

• 建設業許可の新規申請・更新申請・業種追加
• 決算変更届（毎事業年度の届出）
• 経営事項審査（経審）・入札参加資格申請
• 定款作成・認証、CCUS関係